地域の「支社」から、すべての人の可能性を広げ続ける。

「パーパス」ってなんだろう？

「ミッション」や「経営理念」と似ているけど、ちょっと違う。
企業と社会のつながりが欠かせない今、
ビジネスシーンで“存在意義”と訳されるこの言葉が、
多くの企業に求められている。

《一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。》

これは、マイナビが掲げたパーパスとともに歩く、
社員一人ひとりの物語。

全国各地にある、マイナビの支社・支部を統括する「支社長」。マイナビグループの経営・事業方針を踏まえ、各事業を担当エリアごとに推進していく役割を担い、“本社”と“地域”をつなぐ重要な役職となる。

そのなかでも、滋賀支社、静岡支社、そして2024年6月からは名古屋支社で、支社長としてのキャリアを積んでいるのが野澤 哲だ。

「拠点の経営者」として、高い視座からマイナビグループのソリューションを地域へ提案すると同時に、一人ひとりの支社メンバーの表情までを細やかに見守る、熟練の支社長ならではのパーパスに迫ってみた。

「社内」と「社外」、両方でベストを尽くす。

「支社長の役割は、会社全体や拠点にある各事業部門の事業計画実現をはじめ、事業を通じた価値提供を推進すること。私の場合は、滋賀、静岡、名古屋といった担当エリアでそれらを実現していくことが、目的でありゴールです」

野澤は支社長としての自身の役割を、このように端的に表現する。だが、その業務は実に広範だ。大きく分けると「社内活動」と「社外活動」に分類されるが、それぞれの活動を効果的に実行し成果を得るため、支社長に求められることは膨大ともいえる。

「担当拠点の現状やおかれている状況は多様で、それに合わせて方針や施策を検討する必要があります。また、支社メンバーや社内の関係者、社外のステークホルダーなどさまざまな方と連携を図り、直接と間接、両側面からベストな取り組みができるよう心がけています」

社内には、コミュニケーションの場を。

まず基本となるのが、支社を組織する「社内活動」だ。

「社内活動は、拠点全体の総務的な業務をはじめ、配属になった新入社員の受入れやレイヤー・年次ごとの交流会・情報交換会、外部講師や社内講師による研修開催、支社における表彰制度、メディアを通じたナレッジ共有促進などがあります。働きやすいオフィス環境づくりを通じて、支社メンバーのパフォーマンス発揮の促進を心がけています。マイナビが50周年を迎えた2023年度からは、組織風土改革プロジェクトも進めているため、支社メンバーへのパーパスの浸透も重視しています」

ただ、自分が支社内でやっていることは、コミュニケーションの“場”を設けているに過ぎないと、野澤は強調する。

「どこへ赴任しても思うのですが、マイナビの支社メンバーはみな優秀です。本社との物理的距離ゆえに、彼らがどうしても得にくい情報はありますが、私たち支社長が適切な形で共有さえすれば、主体的に吸収してくれる実感があります。その代わり、私はメンバーの表情をよく見るようにしています。今は余裕あるかな、ちょっとしんどそうだな……と各自の様子をみながら、どのような場を設定し、交流するかを決めていますね」

社外には、マイナビがもたらす介在価値を。

もう一方の「社外活動」にはどのような意義があるのだろうか？

「業務としては、経済団体や自治体との意見交換・連携促進、金融機関との業務提携、地域産業界・地場企業の経営層との交流促進、講演活動、広告宣伝・広報活動などが挙げられます。これらを通じて、担当地域におけるマイナビブランドの認知向上・ファンづくりを行い、社会貢献活動へも取り組みます。支社をサスティナブルな拠点にするためには、地域に根ざした運営が不可欠です。また、地域に対してマイナビが介在することの“価値”を十分に発信し、地域に貢献していくことも重要ととらえています」

現在、どの地域にも共通する社会課題として、少子高齢化や都市部への人口流出などを背景にした、人材不足の問題がある。だからこそ、長年人材事業に取り組んできたマイナビがもたらせる介在価値は高く、雇用を通じた地域経済の活性化・地域創生につながる役割を担っていると、野澤は考える。

「近年、各地域では、これまで以上に企業や団体側での採用・人材面の悩みが噴出しています。そこに、マイナビが提案できるさまざまなソリューションを連携させるのが、各支社と支社長の存在意義のひとつと感じています。先ほど挙げた金融機関との業務提携についても、地域の人材課題に応えようとする金融機関のあらたな取り組みに対し、マイナビが“人材のプロ”としてともに取り組む形をとっています」

学んだのは、垣根を超えて「連携」すること。

地域課題に対し、マイナビグループのサービスを結びつけると同時に、支社のメンバー1人ひとりにもきめ細かく寄り添う。野澤がこれらのスキルを身につけられたのは、20代で大阪支社へ勤務したことが大きいという。

「当時の大阪支社は、100人ほどのメンバーで今よりもずっと小規模でした。その分、ほかの事業部と距離感が近かったため、一緒に営業へ行ったり、同じクライアントと成約に至ることを共通目標にしたりと、事業部の垣根を超えて連携する重要性を学んだことが、今の仕事にすごく活きています。『新卒採用担当』と『中途採用担当』のように部門が分かれているのはマイナビ側の都合でもあって、クライアントからしたら“同じマイナビ”にすぎません。『本社』と『支社』についても同じことが言えるかもしれません」

当時の大阪支社内の距離感の近さは、上司と部下の関係にも反映されていたという。

「若くて経験の浅かった自分が何か困っていると、隣の部署の先輩や管理職の方までもが『大丈夫か？』と気にかけてくれる雰囲気がありましたね。特に、2008年のリーマン・ショックの際、私が所属していた転職情報部門は大打撃を受け、営業に苦戦しました。そんなとき支社長が食事に連れて行ってくださり、元気づけてくれたことは今でも強く心に残っています」

今や自身が支社長の立場ではあるが、野澤は支社のメンバーに対しても謙虚な姿勢を崩さない。

「自分がやってもらったことを、単にやっているだけです。ただ、本当に励みになる上司からの言葉や行動は何なのかを知っていることは、支社長を担ううえで大きな財産になっています」

どんな地域でも、やり方次第で人材は集まる。

野澤が大阪支社時代に得た財産は、2020年に静岡支社長に着任した際にも発揮された。当時は、まさにコロナ禍のまっただなか。社内コミュニケーションも停滞しがちな状況で、野澤は「支社長席にいるだけでは何も生まれない」と考え、密にならないよう留意しながらも、支社メンバーとの会話に力を入れ、地域コミュニティへも飛び込んでいった。

「静岡でも採用ニーズは縮小し、業績が低下してきていました。メンバーと面談や話をしていくと、市場が縮小するなかでの業務は初経験で漠然とした不安を抱えている人が多くいる印象でした。そんなとき、私のリーマン・ショックでの経験を伝えたんです。『厳しい状況がずっと続くわけではないし、続くとしてもおそらくここまでだろう。だとしたら、今やるべきことはこういうことではないか』と。静岡支社は、厳しくなっていく市場のなかでも健闘してくれていたので、自分たちの可能性をより強く認識してほしいと思いました」

苦境にあっても、野澤は静岡支社長としての3年間、社内外でできることを積み上げていった。その一例が、熱海商工会議所をはじめ、会員事業所の経営支援をする商工会議所との連携だ。

「例えば、観光地の熱海であれば、最初は商工会議所の会員事業所向け採用ホームページをマイナビで構築させていただきました。そうして職員の方や市内の経営者・市議会議員の方とも意見交換を重ね、熱海の歴史や地域性を学んで取り組んでいくうちに、地域特有の細かな課題まで見えてきたんです。熱海では、高齢化の進行や働き手の住居不足、最低賃金の関係で隣県に人材が流出していることが、現在進行中の問題です。こうした背景がある以上は、コロナ禍を乗り超えても、観光業をはじめ地域での人材確保が難しくなる未来が予想できました」

実際、新型コロナウィルス感染症が5類へ移行し観光客が増加してくると、募集を再開する事業所も増えてきたが、なかには「うちには募集しても人が来ない」と半ば諦めムードが漂うところもあったという。しかし、野澤は常にマイナビらしさを生かした具体的なソリューションを提示して地域を支援し、元気づけた。

「広い視野で分析してみると、採用以前の働く環境面や企業風土、業界の商習慣ゆえに、苦戦されているところが多いと感じました。例えば、旅館業では『中抜け』という、お客様への接客に合わせた時間帯で勤務する働き方があるのですが、拘束時間が長くなってしまい、採用面ではビハインドになってしまいます。そこで、該当分野のプロフェッショナルをご紹介する『マイナビ顧問』というサービスをご活用いただき、スタッフのマルチタスク化のしくみをつくることで、属人的な仕事を減らし、中抜けをなくしていくためのサポートを行いました」

苦戦を続ける地域であっても「人材はやり方次第で集まる」という事例をつくることで、自分たちの可能性に気づいてもらう。それこそが、野澤が目指しているゴールだ。

名古屋支社長として、より多くの人の可能性を広げたい。

マイナビが掲げるパーパス《一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。》。この言葉は、野澤自身にとっても大きな意味を持っているという。

「特に『一人ひとりの可能性と向き合い』の部分は、自分がこれまで大切にしてきたことですし、マイナビらしいと思いました。実は、私は家業を継ぐことを見据えて、一度マイナビを退職しています。しかし、離れてみてあらためて『自分はこの仕事が好きだ』ということが分かって、再び面接をしていただき戻ってきました。あのとき、マイナビという会社の懐の広さを実感しましたね」

2024年6月、あらたに野澤が着任した名古屋支社は、人材関連の事業部だけでなくメディア＆サービスセグメントの事業部なども属しており、これまで経験した支社とはまた違った状況になってくるという。

「マイナビグループの事業に対するアンテナをさらに広く張り、支社長として“自分ごと化”できる領域を増やしていきたいと思います。支社メンバーはもちろん、マイナビを通して関わるすべての人の可能性を広げ、よりよい日常、社会、世界につながるよう貢献していきます」

自分が大切にしてきたことを、自分に対して示してくれたマイナビという会社への信頼。支社長として培った広い視野と高い視座を携えて、地域が直面する課題と可能性に、野澤は今日も向き合い続けている。